2024年1月9日、小池都知事の年始挨拶で言及された、都独自の介護職支援施策の概要が明らかとなりました。都内で働くすべての介護職員、ケアマネジャーを対象に「居住支援特別手当」として、月１万円または２万円を給付するというものです。都が2023年10月に発表した国への「介護報酬改定等に関する緊急提言」の趣旨を先行して実施するもので、2024年度予算案に414億円を計上し、同年度中の給付を目指します。国による抜本的な改善が実現するまで、居住支援特別手当を継続することにより、大都市部の高齢者人口増加や、介護需要増に見合った待遇改善を進めたいという考えです。
狙いは、介護職員の定着と人材の確保
2024年の介護報酬改定では、すでに月6,000円の賃上げが施策のひとつとして盛り込まれています。さらに、都独自の施策を実施する意義について、福祉局高齢者施策推進部の職員の方は、次のように説明します。
・東京都の生活コストをカバー
東京都は、家賃などの生活コストが高いため、介護職の方々にもそれに見合った待遇が必要です。特に給与がまだ上がっていない、勤続５年以内の介護職員への給付を２万円と手厚くし、若手や新人の介護職への定着率を改善したいと考えています。
●物価・給与などの地域差
・介護従事者の月収
東京都:24万489円
愛知県:22万2,506円
青森県18万5,256円
・消費者物価指数
東京都:105.5（区部）
愛知県:99.2（名古屋市）
青森県:98.1（青森市）
・地価（㎡あたり）
東京都:38万9,100円
愛知県:10万8,300円
青森県:1万5,900円
ケアマネの待遇が相対的に低くなる“逆転現象”を回避
居住支援特別手当では、介護報酬改定では対象外となった、ケアマネジャー（介護支援専門員）も対象としている点も特徴です。背景には、ケアマネジャーの負担増や人手不足への危機感があります。介護報酬改定等に関する緊急提言でも触れていますが、処遇改善加算で、ケアマネジャーが対象とならなかったことにより、給与がわずかしか上がらず、専門性に見合わない状況になってしまっています。人材不足から、利用者の受け入れをセーブしている事業所もあり、ケアマネジャーの処遇改善は喫緊の課題です。
都内のケアマネジャーと介護職員の平均給与
2012年度
ケアマネジャー:28万2,242円
介護職員:22万5,125円
2022年度
ケアマネジャー:29万1,485円
介護職員:26万7,090円
さらに都は、介護施設や訪問介護で働く介護職のほか、障害福祉サービスに従事する介護職についても、同様の支援策を検討しています。
手当の金額と対象となる介護職員およびケアマネジャー
施設形態・雇用形態にかかわらず、都内で週20時間以上勤務するすべての介護職と、ケアマネジャーが対象となります。手当は事業所が介護職やケアマネジャーの給与に「居住支援特別手当」を設けた場合は、都に申請することにより、その分の給付金が事業所に支給される形です。居住支援特別手当の詳細は以下のとおりです。
東京都介護職処遇改善施策「居住支援特別手当」
・対象：都内で働く（週20時間以上）すべての介護職員、介護支援専門員
・時期：2024年度中に支給開始（予定）
・給付金額：勤続5年以内の介護職員…月額2万円
介護支援専門員、勤続6年以上の介護職員…月額1万円
・申請方法：事業所が「居住支援特別手当」を創設、都に申請（予定）
・実施期間：2024年度から 国の介護報酬改定の改善状況による
具体的な申請方法（事業所向け）や支給可能時期は、令和６年度予算編成において詳細が決定しますので、最新情報は随時更新予定です。
いかがでしたか？
都内で活躍するすべての介護職員や
ケアマネジャーたちの処遇が改善されるということで、より働きやすくなりました。
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