建設業界と聞くと、まずは「男性社会」というイメージを抱く方は多いのではないでしょうか？建設業界は力仕事が多く、特に建設現場ではパワーのある男性が中心となります。そのため、これまでは建設業界に従事する女性は事務仕事がメインでした。しかし最近では、職種における男女の垣根がなくなってきており、女性を積極的に雇用する企業が増えています。営業や設計だけでなく、女性の施工管理者も増えており、今後はさらなる活躍の場が期待できるでしょう。そこで今回は、建設業界で働く女性の実態について、前編と後編に分けて詳しく解説していきたいと思います！企業の取り組みや女性が活躍できる職種なども紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください！
建設業界への女性進出の実態
近年、建設業界では「女性の積極採用」が行われています。なかには、目標を数値化したり自社制度を整備する企業も増えてきました。そこで以下では、平成27年に国土交通省が発表した「建設業における女性の活躍推進に関する取組実態調査」を参考に、建設業界への女性進出の実態を解説します。
・採用や登用に関する数値目標について
女性の採用や登用に関して、積極的な企業が増えてきており、なかには数値目標を設定して取り組む企業もあります。国土交通省の調査によると、女性の採用と登用率を「数値化している」との回答は全体の16.4％、さらに「現在は設定していないが、今後設定する予定である」との回答は59.6％にも及びました。つまり、全体の7割以上の企業が女性の採用と登用に前向きで、何かしらの目標が必要と捉えているのです。しかしながら、23.4％の企業は「設定していないし、今後も方針を立てる予定はない」と回答しています。この背景には「女性にフォーカスする必要はない」という、男女平等の意図のもと、スキルや経験に応じて採用活動をしたいという、企業側の意思の現れでした。現場監督のように体力が重視される仕事でも、本人の希望やスキルがあれば、女性の採用も十分に考えられます。現在は男女の垣根がなくなりつつあるため、今後はさらに女性の採用と登用が増えていくでしょう。
・継続就業に関する自社の制度の導入状況
女性は男性に比べ、ライフチェンジにより働く時間が制約されることがあります。とくに妊娠と出産期間は休職する必要があるため、継続就業に関する制度は重要です。継続就業に関する制度の導入状況を見ると「産前・産後休業制度を設けている」と回答した企業が全体の 94.5％で、非常に高い数値が確認できました。さらに「育児休業制度を設けている」という企業は、全体の86.8％、そして「介護休業制度を設けている」という企業が全体の 82.3％と非常に高く、ライフチェンジにあわせ、働き方が選べるようになっています。また最近では仕事とプライベートの両立を図るため、短時間労務制度を設けている企業も増えています。建設業界はハードな印象があるからこそ、企業側は手厚いフォローを行って、従業員のライフワークバランスを整えているのです。
・出産・育児休業・復帰した女性の人数
国土交通省の調査によると、出産者のうち、育児休暇を取得した者の割合は「技術者で 99.1％、技能者で 90.9％、事務系職員で98.8％」と、高い数値であることがわかりました。また復職した割合は「技術者で 65.4％、技能者で 54.5％、事務系職員で 68.0％」となっています。この数値は、建設業界が産休や育休などの休暇を取得しやすい環境であることを意味しています。さらに、半数以上の女性職員が復帰している点を考えると「子育てをしながら続けたい」という、強いやりがいを感じられる職業であることが想像できます。とくに、建設業界は技術職なので、経験やスキルのある方は復帰もしやすく、休職していた分の穴埋めがしやすい傾向にあります。
前編では建設業界への女性進出の実態についてご説明いたしました！後編では建設業界で働く女性の実状や、女性が活躍できる職種などをご紹介しますので、ぜひそちらも参考にしてみてくださいね。
