「耐震補強」とは、建物の耐震性を高めるために建物の主要な構造を補強することを言います。”地震大国”とも言われる日本において、地震が起きても倒れにくく、耐震性の高い建物づくりが非常に重要となります。
そこで今回は、耐震補強工事の具体的な内容や工事の流れを解説いたします！
耐震補強工事の必要性
「耐震補強工事」はその文字通り、地震の揺れが来ても建物が倒壊しないために施される工事です。つまり耐震補強工事は、地震の影響で建物が倒れないように施工し、人々の安全性を保つことが主な目的となります。
耐震補強については、国の法律である「建築基準法」にて「耐震基準」が明確に定められています。
耐震基準は、1981年に建築基準法が大きく改正されました。
1981年以前の基準を「旧耐震基準」
1981年以降の新基準を「新耐震基準」と呼びます。
「新耐震基準」では「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準」として、耐震基準が大幅に引き上げられた一方で、1981年以前の「旧耐震基準」で建てられた建物でも、耐震診断を行い、十分に補強を施すことにより、大きな地震に備えられるとされています。
耐震補強工事の内容
具体的にどのような工事を施すことで、耐震補強を行うのでしょうか？耐震補強を行う方法としては、主に３つあります。
①基礎の補修・補強
まずは、建物の基礎部分に対する補修と補強です。壁や屋根などをいくら補強しても、それらを支える基礎部分が頑丈でないと、意味がありません。
具体的に、ひび割れが生じている部分には、それ以上にひび割れが悪化しないよう補修をしたり、鉄筋が入っていない無筋の基礎には、鉄筋コンクリート造の基礎を足す「増し打ち」を行うなどします。また、木材が腐っている場合には耐震性が低下してしまうため、傷んだ木材を交換したりもします。
②壁を補強する・増やす
基礎の補強を行うと同時に、壁を補強し、増やすことによって耐震性を高めていきます。
既存の壁に、新しい鉄筋コンクリートの壁を増設したり、耐力壁で壁を補強したりする方法があります。特に開口部が多い建物や、壁の少ない部屋は、壁を増やしたり、補強することによって耐震性アップに繋がります。
その他、鉄骨ブレースを増設することで、壁や柱関係の強度を高めるといった方法もあります。
③構造体を軽くする
耐震性を高めるという意味では、補強するだけでなく、建物の構造体を軽くすることによって建物を支えなければならない重量を軽くし、倒壊するリスクを下げることも可能です。例えば、建物の構造体の一部を撤去、あるいは軽量素材へ変更したり、重量のある瓦屋根から軽量の屋根にするなどの方法があります。
耐震補強工事に必要な資格
上記のように、耐震補強工事といっても作業内容はさまざまです。資格が不要なものもありますが、以下の講習を受けることにより、携われるようになる作業もあります。
・鉄筋コンクリート造耐震診断資格者講習
建築物の耐震診断総論や、鉄筋コンクリート造における耐震診断の方法を学ぶ
・鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修技術者講習
耐震改修の考え方および技術の習得を行う
法律により、建築物の安全を確認する耐震診断においては、耐震診断資格者でなければできないとされています。耐震補強工事のプロになりたいとお考えであれば、資格は取得しておいたほうが良いでしょう◎
耐震補強工事を必要とする建物は、特に旧耐震基準にて建築された建物となります。2023年の時点で、少なくとも40年以上は経過していて、劣化や損傷の度合いもひどくなっている可能性がある建物においては、早急に補強工事を施す必要性があります。このように、日本にはまだまだ昔から存在する家屋や建物は多数存在しており、耐震補強工事の仕事は、これからより一層需要が高まると予想される職業のひとつでもあります。plusjobでも、耐震補強工事に関する求人を多数取り扱っております。気になる方は、ぜひ一度plusjobで検索してみてください！
