みなさん、児発管という言葉を聞いたことはありますか？これは「児童発達支援管理責任者」の略で、発達支援の現場をリードするお仕事です。やりがいも大きい職業ですが、児童発達支援管理責任者になれるまでの実務経験が長いうえ、資格を取るための要件がとても複雑なので、混乱してしまう方も多いのが実情です。
そこで今回は、児童発達支援管理責任者とは何か、仕事内容や必要な資格をご紹介いたします！
児童発達支援管理責任者（児発管）とは
「児童発達支援管理責任者」とは、障害のある子どもの個人支援計画の作成や、また保護者や関係機関との連携を担う専門職です。児童発達支援の事業所には、必ず１名以上の配置が義務付けられており、「児発管」とも呼ばれています。現在の児童発達支援管理責任者にあたる業務はこれまで、サービス管理責任者という職種が担っていました。以前は年齢に関係なく、障害者向けの事業所はすべて、障害福祉サービスに位置付けられていたからです。しかし、2012年の改正で「児童福祉法」と「障害者自立支援法」が改正されたことにより、18歳未満の子どもを対象にした発達支援の事業所は、児童福祉法による指定事業所として、再編されました。そして、さらなる障害児支援の強化・充実を図るべく「児童発達支援管理責任者」の職種が新設されています。
この法改正により、支援する方の対象年齢により「児童発達支援管理責任者」と「サービス管理責任者」が明確に分けられることとなりました。資格をとるための要件は、基本的にどちらも同じですが「児童発達支援管理責任者」の業務は、より障害児の特性や、環境に合わせた支援が可能となっています。
児童発達支援管理責任者の資格取得や条件は？
児童発達支援管理責任者になるための要件ですが、これはとても難しいと言われています。最低でも３年以上の実務経験が必要になるだけではなく、働いている事業所や業務内容により、必要な経験年数が異なるためです。
また、創設されてまだ年数が浅く、研修の経験者が少ないことも要因のひとつなのではないでしょうか。研修は都道府県ごとに行っているため、研修の細かな部分まで正確に把握するには、お住いの地域で確認する必要がありますが、ここでは大まかな児童発達支援管理責任者の要件について解説していきます。
⚫︎資格取得までと、取得後のおおまかな流れ
原則として、従事している（もしくはこれから従事する予定の）法人や事務所からの推薦が必須となります。個人からの申し込みは、基本的に受け付けていません。
また、東京都で従事する方は東京都の研修を受ける、といったように、従事する都道府県の研修を受ける必要があります。研修日程やカリキュラムは都道府県や研修を実施する事業所に確認してみましょう。
「児童発達支援管理責任者」取得要件の大まかな流れ
1) 研修を受けるために、実務経験の要件を満たす
→実務経験を満たす2年前から基礎研修に受講できる
2) 基礎研修を受講する
→※基礎研修を修了すると、一部の業務が可能になる（OJT）
3) 実践研修を受講する
→基礎研修後、2年以上の相談支援もしくは直接支援の実務経験がある（6カ月に短縮される可能性あり）
4) 児童発達支援管理責任者として従事する
5) 5年ごとに更新研修を受講する
→過去5年間に2年以上の実務経験がある
⚫︎基礎研修は実務経験資格を満たす２年前から受講可能
従来は、児童発達支援管理責任者の実務要件を満たすことにより、研修の受講資格を得ていました。しかし、2019年の法令改正によって、実務要件を満たす２年前から基礎研修の受講が可能となっています。
＜基礎研修の受講に必要な実務経験年数＞
相談支援業務→３年以上
直接支援業務→６年以上
有資格者による相談支援業務・直接支援業務→１年以上
⚫︎基礎研修の受講に必要な実務経験年数
すでに、サービス管理責任者が配置されている事務所の場合は、基礎研修修了者は２人目のサービス管理責任者として配置することが可能です。
基礎研修を受講した後は、個別支援計画の原案を作成するなど、一部の業務を担いながら経験を積みます。このように、日々の業務で実践しながらスキルを積んでいくOJT（On The Job Training）というシステムも、2019年より導入されたシステムです。
これによって「児童発達支援管理責任者」としての実務経験を得たうえで、実践研修への受講が可能となりました。同じく変更点として導入された、５年ごとの更新研修の効果も合わさって、継続的にスキルアップできる研修システムとなっています。ある一定の要件を満たしている場合、OJT期間が６か月に短縮できる可能性もあり、また現在のOJT期間は２年間ですが、令和５年２月に発表された資料によると、資格が取りやすい制度が今後できるかもしれません。研修を受けようと思っている方は、しっかりと国の動向もチェックをしておくと◎。
児童発達支援管理責任者の役割と業務内容は？
子どもの発達支援を行う現場において「児童発達支援管理責任者」は支援の方向性や計画を立てる、リーダーのような役割を担っています。具体的には、保護者との面談や関係機関との連携など、多くの業務を担うことになります。さて、ここからは児童発達支援管理責任者の主な仕事内容についてご紹介します。
⚫︎個別支援計画の作成と見直し、そしてサービスを提供するまでの流れ
「児童発達支援管理責任者」の最も重要な仕事といえるのが「個別支援計画の作成」です。
個別支援計画は、事業所を利用する方のニーズや目標を共有し、事業所内の職員が同じ方向性で関わっていくうえで、大きな役割を持っています。これは、本人や家族の願いを叶えるための、道しるべとも言える指標です。
必要な支援や目標を見定めて、より具体的な支援計画を作成するには、決まった手順で進めていかなくてはなりません。個別支援計画の作成と実施、また修正の流れに沿って、解説していきます。
・個別支援計画の作成①【アセスメント】
障害を持つ子ども本人や、保護者に面談をします。現在できることや、日常生活で支援を必要としていることなどをヒアリングし、事業所に求めているニーズと、今後の課題を整理していきます。
・個別支援計画の作成②【原案作成】
アセスメントをもとにしながら、個別支援計画の原案となるものを作成します。現在の具体的な課題や、本人と保護者のニーズと支援目標、達成を目指す時期など、ヒアリングの内容に加えて、ひとりひとりの状態に合わせた支援計画を立てます。
・個別支援計画の作成③【カンファレンス】
サービスに関係する担当者を集め、個別支援計画の原案について、意見を出し合います。
・個別支援計画の作成④【原案修正】
カンファレンスで出た意見や案をもとにして、個別支援計画を修正していきます。
・個別支援計画の作成⑤【支援計画の交付・サービスの提供】
本人や保護者に内容を説明し、同意を得たうえでサービスを提供します。関係者や支援する職員は、お互いに情報を交換し合いながら、経過を観察していきます。
・個別支援計画の作成⑥【モニタリング（中間評価）】
本人や保護者とは定期的に面接を行って、子どもの様子の変化や、目標の達成具合を確認していきます。
・個別支援計画の作成⑦【計画の修正】
モニタリングをもとに、いまの状態や成長に適した個別支援計画へと修正していきます。個別支援計画は６か月に１回以上の修正が必要です。
⚫︎その他の業務
「児童発達支援管理責任者」の業務内容は、個別支援計画の作成や修正以外にも、多岐にわたります。たとえば以下のようなものが挙げられます。
・相談業務：個別支援計画の作成以外の際にも、必要に応じ本人や家族の相談に応じる。
・技術指導業務：他の職員への技術指導を行う。
・送迎業務：送迎サービスを行っている事業所の場合は、学校や自宅までの送迎を行う。
・管理者業務：事業所の管理者と兼任している場合は、利用者との契約業務や、見学者対応などを行うこともある。
実際の業務内容は、配置される事業所の種類によりさまざまです。「児童発達支援管理責任者」として入職する場合、業務内容について、よく確認しておくのをおすすめいたします。
今回は、児発管の業務内容や資格取得についての解説をしました。児童発達支援管理責任者の資格を取るには、実務経験と研修だけで数年かかります。これから資格取得を目指す方は、できるだけ早めに準備を始めましょう。障害福祉サービスは、近年需要が高まっている分野であり、児童発達支援管理責任者を求める声も、引き続き継続していくものと考えられます。転職の際に、役立つ資格取得をお考えの方は、plusjobでお仕事を探しながら、児童発達支援管理責任者として働くことも検討してみてくださいね！
